農林中金総合研究所

再生可能エネルギー（再エネ）を活用して地域内で経済循環を促し内発的発展につなげている事例が認められる。そこに再エネに取り組む意義を見いだせるが、本稿の問題意識は“同じ再エネでもなぜ地域によって根づくものとそうでないものがあるのか”にある。それを近年の再エネを巡る情勢を踏まえ、とりわけSDGsの考え方を採用しながら、実践事例をもとに内発的発展に資する再エネ活用のありようを考察する。また、実施主体となっている協同組合との親和性についても指摘したい。
再エネが根づいている地域では、地域資源（自然資本）があるだけでは不十分で、地域の人々の主体的な参加と関係性（社会関係資本）が醸成されていることが基盤となっている。そこでは単に経済的・経営的に再生産が可能ということにとどまらず、環境面や社会面での課題に取り組んでいる。それには「経済×環境×社会」的課題の同時解決のアプローチにより、外部経済を十分に意識し、様々なステークホルダーを包摂することが重要である。