農林中金総合研究所

本稿では、農協の財務データ分析により農業関連事業の損益改善の課題を絞り、取組事例により課題解決のポイントを示した。
農協の財務データによると、農業関連事業損益が赤字の農協では、共同利用施設1 か所当たり販売・取扱高が黒字農協の5 割程度にとどまっている。ここから、損益改善のために地域農業の変化に合わせた施設の集約も選択肢となる。それには、組合員が納得のいく形での合意形成と集約後の円滑な運営が課題となる。
農協の取組事例からは、合意形成については、生産者組織で話合いを重ねて、前広に産地の課題を共有し、交流拠点としての施設の機能、負担の公平性と透明性に配慮して、歴史ある産地を次代につなぐ視点が重要となる。集約後の円滑な運営には、利用に関するルールの設定と、経営規模や生育状況を加味した利用調整が重要であることが示唆された。
組合員組織における民主的協議と利用調整による課題解決は協同組合の強みであり、損益改善の取組みにおいても有効である。合意形成に相応の期間を要するため、更新時期を見越して協議に着手する必要があろう。