農林中金総合研究所

パンデミック化した新型コロナウイルス感染症によって、2020年前半の世界経済は過去例をみないほどの大打撃を受けたが、感染が一旦収束に向かった年半ば以降は経済活動が再開され、持ち直しの動きがみられた。しかし、冬季を迎えて感染が再び広がり、経済再開の動きを一時中断する国も散見されるなど、持ち直しの動きはとても順調とはいえず、コロナ前の経済水準には程遠い状況である。一部の業種では雇用人員や資本設備の過剰感が強まっており、リストラに向けた動きも散見される。
21年には、対コロナ・ワクチンの接種が本格化し、経済復興の動きが強まる可能性がある。国内でも7 ～ 9 月に開催予定の東京五輪・パラリンピックの経済効果、さらにはアフターコロナを見据えたデジタル化・脱炭素化社会の実現に向けた経済政策への期待も強い。もちろん、先行きの不透明性・不確実性は高い状況ながら、21年度は3 年ぶりのプラス成長と予想される。
こうしたなか、手厚い企業金融支援策を講じてきた日本銀行は、引き続き、失業・企業倒産の大量発生を未然に防ぐ政策が求められているが、企業金融面のリスクが流動性から健全性に移っていくことも想定され、信用秩序維持といった面も必要になる可能性がある。