農林中金総合研究所

近年、自然災害による農業被害が深刻なものとなっている。災害復興の現場をみると、これまで中心となっていた行政に加えて、多様な主体の参画が主流となっている。農業分野においても、行政の支援の及ばない課題があり、農協の様々なかたちでの参画が求められる。そこで本稿では、実際の豪雨災害の事例から、地域農業の復興における農協の役割を検討する。
平成29年７月九州北部豪雨によって管内が被災したＪＡ筑前あさくらでは、災害復興の専門部署である災害復興対策室を中心として、被災農家を２年にわたりサポートするＪＡファーム事業、農業専門のボランティアセンターの開設、行政と連携した被災農地の再生プロジェクトといった有用な支援策を実施している。ＪＡ筑前あさくらは地域農業の復興において、自らが共助として貢献しながら、他方で共助と共助、もしくは共助と公助をつなげる役割を担っている。