農林中金総合研究所

コロナ・ワクチン接種の開始により、2021年春以降、欧米諸国などでは経済社会活動が再開され、リベンジ消費などが盛り上がった。その反動として、中央銀行が目標とする物価目標を上回るインフレが発生しており、量的緩和の縮小や利上げなど、金融政策を正常化する動きも散見され始めた。これに対し、日本では９月まで緊急事態宣言など行動制限措置が慢性的に出されたため、消費行動の自粛が続いた。10月以降は行動制限措置が解除され、飲食・旅行・娯楽などサービス消費の持ち直しが進んでいるほか、夏場に大幅減産を余儀なくされた自動車生産も回復しつつあることから、ようやく景気回復の本格化が展望できる状態となった。こうした前向きの動きは22年度にかけても継続することが想定される。しかし、感染力・重症化リスクともに高い新たな変異ウイルスの登場もありうるほか、一部先進国で始まった金融政策正常化による新興国経済への影響など、潜在的な下振れリスクを抱えた状態も続くだろう。