農林中金総合研究所

欧州が国際的に農政のグリーン化を先導するなかで、EUは2021年に共通農業政策（CAP）の次期改革を決定した。改革案は当初から独自に環境対策の強化を打ち出していた。その審議中にファームトゥフォーク戦略など一連の環境戦略が発表され、CAPに環境・気候分野の施策への貢献を求めた。成立した2021年CAP改革は当初案の枠組みを維持しつつ、環境戦略に沿った修正がなされた。「CAP戦略計画」の立案・承認・評価の方向づけや、「エコスキーム」直接支払いの対象分野具体化、直接支払い等の受給要件「コンディショナリティ」の拡充などである。ただしそれらの実効性は多分に加盟国の計画および欧州委員会との交渉にかかっている。加盟国の権限拡大や、公平性の強化も重要な改革要素である。CAPに対する環境部門の影響が強まる一方、環境戦略による農業者等への影響には不明な点が多く懸念もある。今後も環境戦略の展開が予定されており、政策部門間の調整が続くと考えられる。