農林中金総合研究所

漁協における製氷・貯氷事業は、事業総利益のわずかを占めるにすぎないが、①事業利益は慢性的な赤字であること、②漁業生産に不可欠な基礎インフラとして基本的に漁協が担わざるを得ない事業であること、③設備の老朽化の進行といった特徴を有しており、地域存在としての漁協と経営の合理性の対抗という漁協の組織課題が端的に表れている事業であると言える。
本稿では、漁協経営における製氷・貯氷事業の地位と特徴、漁協系統による課題への対応の経過といった前提となる事実を確認したうえで、製氷・貯氷事業の実施状況、氷の供給能力の状況、統廃合の実施状況（履歴・成果・今後の意向）といった内容につき、2020年に全国の漁協に対して独自に実施した「漁協アンケート調査」の結果に基づき整理した。
アンケート結果から、製氷・貯氷施設の統廃合を経験した漁協はなお少数であり、実施理由は「既存施設の破損・老朽化」を理由とした消極的なものが多いことが判明した。特に多数を占める施設所有・利用数が１基のみの小規模漁協においては、組合員の生産活動の維持のために事業を廃止するわけにはいかないことから、赤字のまま現状維持を選択せざるを得ない場合が多いことが推測される。こういった現状に即した対応策として、複数地域間での氷供給網の構築や専門業者等からの氷購入への転換といった方法が有効であると考えられ、その手段として浜の活力再生プランや浜の活力再生広域プランの有効活用が引き続き期待される。