農林中金総合研究所

2010年代に入り、第二次世界大戦後の日本農業を支えた昭和一ケタ世代農業者の離農と世代交代が進むなか、2015年農林業センサスでは販売農家だけでなく、小規模農業世帯（本稿では自給的農家と土地持ち非農家の合計）も減少に転じた。それら世帯から流動化した経営耕地は、組織経営体等へ集積する動きがみられたが、この傾向は2020年農林業センサスでも継続している。
経営耕地の所有関係をみると、耕地の出し手として小規模農業世帯のウエイトが増しており、受け手側からみて、より多数の所有者を相手に多数のほ場を集積する必要が生じている。しかし、受け手側の体制の限界もあり、条件不利なほ場を中心に農業経営体（販売農家およびそれ以外の組織経営体等）に集積されない耕地が全国で増加し、不在地主や相続未登記農地につながっているとみられる。この傾向が続けば、地域農業や食料自給力だけでなく、自然災害対策や国土保全、多面的機能の維持等へも大きな影響が生じる可能性がある。
既に取組みが始まっている施策を含め、受け手組織の再編・連携による強化や条件不利地域でのほ場整備の拡大、農地情報の管理高度化、不在地主の関与拡大、農地・林地一体での土地利用など、行政および関連団体が連携して対応していく必要があろう。