農林中金総合研究所

2011年の「ウォールストリートを占拠せよ」運動や、13年に発売されたトマ・ピケティの『21世紀の資本』以来、格差や格差是正についての関心が高まっている。最近は、岸田政権や米国のバイデン政権など、格差是正に向けた動きの進展がうかがえる。こうした動きはそれぞれが単発的で独立したものではなく、その背景には先進国において格差が拡大してきたという現実がある。
格差が拡大すると社会的にどのような問題があるのか、格差がマクロ経済にどのような影響を及ぼすのか、経済学は格差をどのように捉えているかなど、格差についての論点は非常に多い。こうしたなか、本稿では最近の研究やデータを見つつ論点を整理し、共有したい。
特に日本についていえば、格差問題は貧困問題としての性格が強い。先進国間で比較すれば日本は格差が大きい国といわざるを得ないが、日本特有の事情によって格差是正も難しいと考えられる。