農林中金総合研究所

欧米においては過去40年程度の間に、国際比較分析、歴史比較分析を通じて、経験的事実に基づいて経済発展の要因を明らかにする新しい経済発展論の研究が進んできた。そこでは技術革新や市場競争環境整備ばかりを重視してきた従来の主流派経済学に代わり、慣習、法、契約、組織、公的仕組みなど、各国各地域の多様な団体性とそこで共有される規律が「戦略的不確実性」を軽減して消費や投資を拡大する重要な機能をもっていることが明らかにされてきた。固有の団体性と規律を有して200年近い歴史と世界的な広がりをもつ協同組合に対しては、この新しい枠組みを基礎にした経済学からの研究が盛んに行われており、効率性やインセンティブの観点から、また公正性や信頼の観点から、協同組合の組織・事業のあり方に対する理解が深まり、それらは「国際協同組合年」などにつながるような、協同組合の認知度向上の基礎となっていると考える。