農林中金総合研究所

日本の農業生産構造は耕地面積減少のなか、個人経営体の減少と法人等団体経営体の増加、品目面では品目特化、大規模化等が進んできた。とくに、畜産部門でその傾向が強くみられる。農業構造のこうした変化は、食料消費構造の変化に対応したもので、日本農業は米・麦類部門等の大幅縮小にもかかわらず野菜、果樹部門は相対的に維持され、畜産部門は輸入飼料依存度を高め逆に生産を拡大させた。その結果、産出額自給率の低下は小幅にとどまる一方、カロリー自給率は大きく低下し、食料自給力も懸念される事態が生じている。耕地利用からみた食料自給率と食料自給力の維持・向上には、米消費拡大や耕畜連携、担い手の作付維持の前提となる圃場整備・水田汎用化等が必要となろう。また、輸入代替作物や工芸農作物振興、未利用資源の農的利用も課題となる。さらに、それらを包括的に取り組むため地域圏でのフードシステム構築など多様な手段をとる必要があろう。