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書誌情報

論題:協同組合とその課税問題

22.08.31[ 更新23.11.22 ]

タイトル
協同組合とその課税問題
要旨

協同組合は、わが国に限らず伝統的に株式会社に代表される資本を基礎にした企業とは異なる税制上の取扱いを受けている。
わが国の法人税法も、同法別表第3「協同組合等」に掲げる法人が支払う事業分量配当と従事分量配当につき法人の課税所得計算上、損金算入を認めている。
しかしながら、従事分量配当に関しては、協同組合の理念からそれ、かつ、協同組合のタイプによって異なる規整が行われており混乱が見受けられる。
協同組合法それ自体における剰余金概念の明確化とそれに即した必要な規制等、改善すべきは課税上の問題にとどまらないが、現行の税制については、海外の協同組合税制も参考にしながら協同組合のあるべき姿に即した再検討が望まれる。

刊行年月日
2022年09月01日
著者/
研究者紹介
明田   作 (アケダ ツクル) 役員・理事長・顧問・理事研究員 等   客員研究員 研究員紹介を見る
掲載媒体
定期刊行物 『農林金融』
2022年09月号 第75巻 第9号 通巻919号  21 ~ 37ページ
掲載コーナー
論調
掲載号目次
https://www.nochuri.co.jp/periodical/norin/contents/2022/09/
第一分野
(大区分):協同組合・組合金融・地域  (詳細区分):その他
キーワード
利益と剰余金,事業分量配当,従事分量配当,パス・スルー課税,生産協同組合,労働者協同組合
出版者・編者
農林中央金庫 発行   / 株式会社農林中金総合研究所 編集
ISSN
1342-5749
PDF URL
https://www.nochuri.co.jp/report/pdf/n2209re2.pdf  715.4KB
書誌情報URL
https://www.nochuri.co.jp/periodical/norin/contents/9026.html