農林中金総合研究所

協同組合は、わが国に限らず伝統的に株式会社に代表される資本を基礎にした企業とは異なる税制上の取扱いを受けている。
わが国の法人税法も、同法別表第３「協同組合等」に掲げる法人が支払う事業分量配当と従事分量配当につき法人の課税所得計算上、損金算入を認めている。
しかしながら、従事分量配当に関しては、協同組合の理念からそれ、かつ、協同組合のタイプによって異なる規整が行われており混乱が見受けられる。
協同組合法それ自体における剰余金概念の明確化とそれに即した必要な規制等、改善すべきは課税上の問題にとどまらないが、現行の税制については、海外の協同組合税制も参考にしながら協同組合のあるべき姿に即した再検討が望まれる。