農林中金総合研究所

生産者の規模拡大や高齢生産者の営農継続に向けて、農作業外部化のニーズが高まっている。農協による共同選果場運営や作業受託事業は、これまでも農作業を部分的に受託し、産地振興に寄与してきた。2022年３月期より、農協に早期警戒制度が適用され、「系統金融機関向けの総合的な監督指針」において持続可能な収益性と将来にわたる健全性の観点が強化された。産地振興と持続可能な収益性を両立することが求められている。
本稿では、聞き取り調査に基づいて、協同組合の強みを生かして両立するためのポイントを整理した。取り上げた事例では、組合員組織がニーズ把握や合意形成を行うことで、共選場への機械導入や作業受託事業を通じて、産地振興に結び付けている。また、組合員組織が協議機能と実行機能を果たし、その構成員が参画している。とくに組合員が実行に参画するには、農作業との競合を避けつつ、参画のメリットを高めて、機会費用を相対的に下げる工夫が必要となろう。