農林中金総合研究所

EUでは、SDGsを政策の基礎をなす指針として位置づけ、持続可能な社会への移行を成長戦略の目標に据えている。それには多額の投資が必要になるため、環境、社会、ガバナンスを考慮し、持続可能な経済活動に資金を供給する「サステナブルファイナンス」が重要になっている。2018年に策定されたサステナブルファイナンス行動計画に沿って、何が持続可能な経済活動かを分類する「タクソノミー」の導入や開示に関するルール作り等が急速に進んでいる。
そうした状況下で、協同組合銀行がどのように持続可能性の向上を戦略に織り込み、取引先に対応しているかを、オランダのラボバンクとフランスのクレディ・アグリコルを例にみてみた。両行では、気候変動等が事業に与えるリスクを特定しつつ、それへの対応を新たな事業創出の機会とし、また、取引先の実態を把握したうえで課題について対話を行い、課題解決のための提案を行っている。
こうした実態を踏まえ、協同組合銀行がもつ強みと、抱える可能性がある課題についても指摘した。