農林中金総合研究所

2022年２月に発生したロシアによるウクライナ侵攻は世界の商品価格高騰を招き、コロナ禍から回復途上にあった日本農業に大きなダメージをもたらした。とくに輸入生産資材への依存度の高い畜産部門が深刻とみられる。その影響は幅広く、農業者・農業関係者の自助努力の範囲を超えるものであり政府等から様々な支援策が打ち出された。また、今回の事態は改めて日本の食料安全保障の課題を浮き彫りにし、岸田首相は食料・農業・農村基本法の見直しを指示した。事態が深刻化した背景には、日本の食料および農業生産における輸入依存度の高まりと、その反対側にある農業投資低迷など日本の農業生産力低下が挙げられる。2023年も厳しい農業環境が続くとみられ、短期的には影響の大きな農業者への支援継続、中長期的には基本法見直しを含め、日本の農業生産力の回復への実効的な施策を示すことが必要とみられる。