農林中金総合研究所

機関投資家による森林投資管理組織（TIMO）や森林不動産投資信託（Timber REIT）を介した森林投資が拡大している。米国では、税制改正や金融規制の見直しなどに伴う同国経済の広範な変化によって、1980年代以降、森林の所有は垂直統合型林産企業である大企業からTIMO/REITへと移行してきた。今日ではTIMO/REIT によって、100万エーカー（40万ha）以上の面積を超える大規模な森林所有が形成されている。
機関投資家にとって、森林という不動産への投資は、株式、債券、コモディティなど複数の資産クラスからなるポートフォリオの一部として利用されている。分散投資によるリスク低減が、森林をポートフォリオに加えることを検討する主な理由となっている。
近年では、気候変動問題を受けたESG投資の観点から森林の二酸化炭素吸収機能を発揮するために、森林の保護・保全活動、高齢級森林の育成などを組み合わせた森林投資が注目されつつある。その結果、これまでの投資可能な森林の定義のもとでは対象とならなかったような森林が投資対象となる可能性が広がると考えられる。