農林中金総合研究所

低金利の長期化等により、これまで農協の収支を支えてきた信用事業利益は縮小に向かっており、さらに人口減少・高齢化、デジタル化など、農協信用事業を取り巻く環境は大きく変化している。こうした厳しい環境下で、協同組合、総合事業性、系統組織という農協信用事業の３つの特性を活かし、持続可能な地域と農協経営の実現に向けて取り組む２つのJAを紹介した。
事例からは、組合員や利用者の声を聞き、農業や地域のために農協は何を行うべきか深く考え、必要に応じて総合事業性や系統組織、外部の資源も活用することで、環境が大きく変化するなかでも、組合員や地域に必要とされる農協であり、信用事業であり続けられることが可能と考えられる。