農林中金総合研究所

日本の肥料産業は戦後の産業復興において先駆的役割を果たし、1970年代までは輸出産業であった。しかし、石油危機をきっかけに1970年代後半から肥料原料の輸入依存が深まり、その後2010年代から20年にかけて特定国への偏重を強めてきた。そのような状況の下、21年秋の中国による実質的な肥料の輸出規制やウクライナ侵攻に伴う対ロシア経済制裁等を背景として2022肥料年度の肥料価格は過去最高となり、農業経営にも深刻な影響を与えている。
22年度中に講じられた肥料高騰対策をみると、肥料費増加にかかる負担軽減策等は08年の肥料高騰時と共通するものも多いが、輸入肥料原料の備蓄などその当時には着手されなかったことにも踏み込んでいる。また、経済安全保障推進法にもとづく特定重要物資への肥料の指定、総理指示にもとづく省庁横断での下水汚泥由来肥料の利用拡大の促進など、肥料に関する施策が農林水産省の枠組みを超え、政府レベルで展開されている。
日本の肥料サプライチェーンが潜在的にもつ脆弱性はさらに高まっている。各地域の関係者が連携して主体的に国内資源の利用拡大の取組みを進め定着を図ることで、輸入依存をできるだけ低減し、日本に適した肥料サプライチェーンの構築につなげていくことが重要である。