農林中金総合研究所

2020年以降、新たな形で国際的な食料供給が不安定化した経緯を整理し、日本が抱える食料安全保障上のリスクと施策、課題を検討した。
パンデミックはグローバルフードサプライチェーンの脆さを明らかにするとともに、低所得国の購買力低下によるデフレ型の大規模な飢餓をもたらした。ウクライナ紛争の食料供給への影響は、輸出停止や、制裁参加国の企業に依存する貿易への支障、貿易統計の停止など広範にわたる。国連の交渉による輸出再開は大きな成果であり今後の国際ルールに活かすべきである。
日本は農地資源の不足から食料の輸入依存度が高く、輸入の不安定化と、不測時に頼るべき国内生産基盤の脆弱化が大きなリスクである。欧州は食料安全保障を重視して農地や農業生産を維持する方向に転換している。日本の経済的地位の低下、人口減少、メガFTAの進展、環境・気候対策といった情勢を踏まえながら、農地を維持活用するため、農地の不足と水田の過剰が併存する状況を解消して土地利用型農業を立て直すべきである。食料・農業・農村基本法はそれを支えることが望ましい。