農林中金総合研究所

2021年５月に策定された「みどりの食料システム戦略」が３年目を迎える。22年４月には「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律」が成立し、同年７月に施行されて、国による基本方針の策定と都道府県・市町村による基本計画の作成が進んできた。23年３月末にはすべての都道府県が基本計画を作成し、みどり戦略の実践のバトンが現場に渡ったタイミングといえる。
基本計画が掲げる目標内容をみると、特別栽培などの農業生産方式への取組状況を目標とする県域が多く、有機農業の取組面積の拡大を掲げるケースが最多となっている。このことから、みどり戦略が有機農業拡大の起点となる可能性はある。一方で、「エコファーマー」に類する生産方式や特別栽培などを目標とする県域も多く、それらの拡大をみどり戦略の目標達成に向けた取組みとしている。また、環境負荷低減に資する活動の促進にあたり、新品種の育成・開発とスマート農業、堆肥生産・施用関連への期待が高くなっている。
なお、みどり戦略は農業政策の多方面に影響が及ぶとみられるため、新たな技術の導入にかかる実証の進め方など検討すべき点は多い。