農林中金総合研究所

近年、激甚化する自然災害は地域経済や農業にも甚大な被害をもたらしている。こうした自然災害リスクへの対策として企業等ではBCP（事業継続計画：Business Continuity Plan）の策定が進んでいる。とりわけ、事業者同士が災害時の協力体制を構築する連携型のBCPが近年注目されており、そのメリットは農業分野においても発揮させるものと考えられる。
本稿では、農業者が災害時における協力体制を構築している事例として、農業法人同士による相互支援協定と農協の生産部会が取り組む産地版BCPの２つを取り上げた。両事例の連携のあり方からは、災害時の協力体制においては柔軟性と具体性が重要であることが示された。また、従来の水平の連携に加えて、サプライチェーンを意識した垂直の連携への発展の可能性にも言及し、農業分野における連携型のBCP推進のためのいくつかの示唆を得ることを試みた。