農林中金総合研究所

EUの牛乳部門と牛肉部門における価格支持等の市場施策について、1960年代から2000年代を中心にEU法の条文等を参照して変遷を整理した。
牛乳の共通市場組織（CMO）は保護色が強く、乳製品の措置を通じた間接的な乳価維持と、生乳の生産調整（牛乳割当）が特徴的であった。牛乳割当は、個別生産者の増産に対する追加課徴金で効果的に過剰生産を抑制した。その結果、CAP改革による政策価格の引下げは小幅に止まった一方、生産調整への依存が長引いた。
牛肉CMOは、当初の生産不足を反映して、輸入を前提とする開放的な制度と、各種の直接支払い（奨励金）が特徴であり、CAP改革を先取りする面もあった。CAP改革では価格支持を大幅に縮小し、直接支払いには条件不利地域、粗放化、環境・動物福祉への配慮といった要素が取込まれた。
両部門は牛の供給を通じて密接な関係があり、1970年代までは頭数過多の乳牛から不足する肉牛へ転換が図られた。
（地域：欧州、EU、欧州連合、EC、欧州共同体、ECC、欧州経済共同体）