農林中金総合研究所

2017年度から農林水産省が開始した農泊推進対策では、多様な関係者を構成員とする「地域協議会」が実施主体になることが応募条件となっており、こうした「プラットフォーム」を中心とした農泊の取組みの展開が目指されている。
しかしながら、農泊推進対策が始まって８年目を迎えた今、地域協議会自体の持続性や観光まちづくりという新たな課題への対応が求められている。これらの課題に対しては、プラットフォームの参画者や目的の見直し、あるいは新しいプラットフォームの創出が重要であるとみられる。
そこで本稿では、宮城県仙台市太白区秋保地区と北海道二海郡八雲町の２つの農泊地域における観光まちづくり組織の取組事例から、同じ農泊地域内での複数のプラットフォームの展開に注目した。そこから、観光まちづくり組織とプラットフォームの関係、およびプラットフォームの特徴を整理した。
２事例から、観光まちづくり組織が複数のプラットフォームに関わることの意義として、①農泊の地域協議会のみでは達成できない地域課題の解決を複数のプラットフォームを通して実践できること、②より機動性の高い新たなプラットフォームの構築、③プラットフォーム間の相互性の発揮の３点にあると考察した。