農林中金総合研究所

情報通信技術を利用できる者と利用できない者の間で生じる格差をデジタル・デバイドというが、日本で最大の要因となっているのは年齢である。デジタル・デバイドは社会的不平等や経済的な格差を生み出し、イノベーションや経済成長の阻害要因になる可能性がある。その解消に向けた公的支援策の１つとして、デジタル社会の実現に向けた重点計画のもと、スマートフォン教室が全国で実施されている。
他方、農協が開催するスマホ教室については2017年頃から報じられるようになり、21年度からは農林中央金庫・JA全中が農協のスマホ教室開催を支援するスキームが始まった。23年度末までに309組合が教室を開催し、延べ46,652人が受講した。本稿では、農協によるスマホ教室の開催状況や実際の教室の様子を紹介しつつ、高齢者のデジタル・デバイド解消に向けたJAスマホ教室の意義を検討する。