農林中金総合研究所

外国人の日本農業への参入が見られる。日本に住む外国人や日本にある法人が、日本人と同じく、農地購入や借入を予定し農業委員会に申請する。日本人と同じ要件（農水省が個人、法人の要件を示している）の順守を約束する。また外国人は、永住や定住、あるいはまだ少ないが経営管理のビザを取得し申請する。今はほとんどが永住ビザで、そのトップの中国人参入がほとんどである。
海外の外国人や法人は要件を満たさず排除されるが、既存法人への出資で49％以下は認められている。農地利用の海外からの指揮は排除するが、国内の外国人や法人は日本の法律や制度に従うので参入を認める。非農業への参入はすでに広くみられ、政府は積極的に誘致している。投資家の利益は、日本への利益にもなると判断している。農業も放棄地を無くし農業拡大への貢献を期待している。