農林中金総合研究所

2024年６月に改正食料・農業・農村基本法が公布・施行された。25年ぶりの改正に至った背景には、この間に世界的に食料安全保障上のリスクは高まりをみせる一方、日本農業の脆弱化はさらに進んでおり、日本の食料安全保障上の課題が浮き彫りになったことがある。
改正基本法では、「食料安全保障」を平時からの、また、国民一人一人の入手可能性という観点を含めた概念として定義づけし、基本理念の柱に位置付けた。価格形成における「合理的な費用の配慮」や「生産資材の安定供給の確保」等食料安全保障にかかる新しい考え方も付与されている。また食料・農業・農村基本計画では、食料自給率以外にも複数の食料安全保障に関する事項を目標・KPIとして設定し、定期的に現状を検証する新たなPDCAの仕組みを導入することとしている。
基本計画の策定においては、政策の実効性を高めるうえで、「食料安全保障の確保」に資する政策体系の構築に向けた議論を深化させると同時に、現場の農政推進体制の実情を踏まえた政策形成にも目を配るべきである。