農林中金総合研究所

農泊の地域協議会の運営や活動の継続において人材不足が全国的な課題となるなか、地域おこし協力隊（以下、協力隊）の農泊地域での活用が期待されている。本稿では、農泊地域での協力隊の活用における示唆を得るため、岐阜県中津川市加子母地区と宮城県栗原市の農泊地域の協力隊を事例に、農泊地域での協力隊の役割、および協力隊の定着に求められる要点について考察を行う。分析にあたり、協力隊の活動の経過や農泊地域の状況、任期中の活動と任期後の業務との関係性に着目した。
結果から、農泊地域における協力隊の役割は、①農泊の活動のコアメンバーに不足するスキルの補完、②農泊の活動への地域住民の巻き込み、③協力隊の探索的活動を生かした中核法人の事業の補強、④協力隊を介した新たな外部人材の獲得の４点が考察された。また、協力隊の定着に求められる要点は、①協力隊の受入団体が任期後の協力隊の就労ビジョンを持っていること、②地域住民と協働する意思のある協力隊を受入団体が見極め、任用することの２点であると考えられた。