農林中金総合研究所

第37回森林組合アンケート調査（2025年３月）の結果、次の動向が明らかになった。Ｊ-クレジット制度への取組みでは、48％の組合が取組済み・検討中と回答し、２年前の25％から大幅に増加した。森林組合系統団体（60％）や金融機関（56％）からの働きかけが主要な契機となっている。
原木販売では、原木市場（49％）が最主要販売先だが、地域差が顕著であった。西日本は原木市場、東北・北海道・中部は協定販売、関東は直接販売の割合が高い傾向にある。
苗木調達では、全国で59％の組合が十分・ある程度十分との回答であった。ただし、九州・中部・北海道など一部の地域では30～47％が不足感を抱いている。なお、組合の調達先は、森林組合連合会（43％）が最大の先となっている。