書誌情報
論題：米国２００７年農業法とWTO対応 －農産物計画の動向－
07.11.01[ 更新10.09.01 ]
- タイトル
- 米国２００７年農業法とWTO対応 －農産物計画の動向－
- 要旨
-
１ 農業法のうち農業政策の中心を占める農産物計画(commodity program)に焦点を当てて、WTOとの関係を整理。
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２ 農産物計画とWTO紛争
３ 米国内の状況
４ 農業法案とWTO対策
５ 結論
今のところ上下両院とも農産物計画におけるWTOへの対応は不十分である。米国政府はドーハ・ラウンド合意が成ればそれに合わせた立法を行うとしているが、議会の現状をみれば容易ではないであろう。
＜表記：米国（アメリカ）＞ - 刊行年月日
- 2007年11月01日
- 著者/
研究者紹介 -
平澤 明彦 （ヒラサワ アキヒコ） ： 役員・理事長・顧問・理事研究員 等 リサーチ＆ソリューション第1部 理事研究員 研究員紹介を見る - 掲載媒体
- 定期刊行物 『農中総研 調査と情報』
2007年11月号 第3号 2 ～ 3ページ - 掲載コーナー
- レポート―農林水産業
- 第一分野
- （大区分）：農林水産業・食品・環境 （詳細区分）：海外農業
- キーワード
- 農産物プログラム,2007年農業法案,2008年農業法,WTOブラジル綿花訴訟,野菜・果物の作付制限,収入変動対応型支払
- 出版者・編者
- 株式会社農林中金総合研究所
- ISSN
- 1882-2460
- 書誌情報URL
- https://www.nochuri.co.jp/periodical/soken/contents/2207.html