農林中金総合研究所

東日本大震災から2年が経過した現在までに、自力再建できる被災者は、11年夏から12年夏にかけて、災害復興住宅融資を申し込んだものの、12年秋以降一時的に足踏みしている可能性がある。また、融資件数の増減は地理的・制度的条件や、収入をどう確保するかに影響されているとみられる。当面は、面整備完了に伴う集団移転で住宅再建が進むとみられ、住宅融資の申込みや住宅着工件数も面整備の進捗に左右される見通しである。