農林中金総合研究所

海区漁業調整委員会の基本的思想とは、戦前において国又は道府県が行ってきた漁業の免許、許可、取締、調整などの「行政庁の権限を、漁民が自主的に選んだ委員によつて広範囲に行わせること」である。しかし、2018年12月成立の新漁業法では、委員の公選制が廃止され、知事の任命制となった。これに関し、「恣意的な選任が行われることが懸念される」という意見がある。