農林中金総合研究所

人びとの生存を支え、国土を保全してきたなりわい＝農業の危機が止まらない。1960年と2015年を比較すると、総農家戸数は606万戸から216万戸に、農業就業者数は1196万人から201万人に、農作物作付延べ面積はほぼ半減した。
アメリカのTPP離脱後も、日本政府はNAFTA-TPP型経済連携をめざして大規模農業化を推進するが、農山村では里山の荒廃と集落の衰退がつづく。防衛関係費予算は5兆1200億円余、じつに農林水産関係費の2.2倍強。食料自給率は先進諸国のなかで群を抜いて低い。
本書は、持続可能な農業と農山村のあり方について、一橋大学大学院経済学研究科を拠点にした「自然資源経済論」グループの10年間の成果にもとづく提言である。
グローバリズムと成長産業化一辺倒の農業政策を見直す。農業の担い手不足を乗り越える構想と政策。自治力を高め、地域の価値と「かけがえのないもの」を守る制度づくり。農山村地域からのエネルギー転換。公正で「全体最適」な貿易原則。
明治以後の近代化・都市化の限界が明らかになった現在、社会のあり方を根底から見直す時である。
自然共生型農業の実現のさきに、アジアと連携し、ともに発展する環境共同体を構想する。

まえがき

序章　いま、なぜ自然資源経済論か
I　歴史的な岐路に立つ農業・農山村
　第一章　農業・農山村危機の実像とその背景
　第二章　これからの農業・農山村政策
　第三章　人間と自然資源のかかわりを再構築するために
II　世界のなかの自然資源経済
　第四章　条件不利な農業・農山村を支える仕組み──EUとオーストリア
　第五章　景観・文化の保全──かけがえのない価値を守る仕組み
　第六章　農山村地域からのエネルギー転換
　第七章　貿易と経済連携への新視角――東アジア地域との共生へ
終章　自然資源経済の担い手をどう支えていくか

あとがき

自然資源経済論特別講義　開講プログラム　I・II・III