農林中金総合研究所

２期目をスタートしたトランプ米国大統領がGDP比４％超の貿易赤字解消と米国内の製造業の復活に向けた大胆な関税政策を打ち出したことで、世界経済の先行きには不確実性が高まった。一部を除き、これまでのところトランプ関税の影響は限定的であるが、今後その悪影響が広がりをみせる可能性もあり、予断を許さぬ状況である。
国内では25年春闘でも５％超の賃上げが実現したほか、夏季賞与も堅調だったため、家計の所得環境は改善しており、サービス消費に明るさがみえる。しかし、コメなどの食料高騰によって実質賃金の前年比マイナス状態が長引いており、非耐久財が減少傾向をたどったことから、消費の本格回復には至っていない。
26年の国内経済を展望すると、世界経済としては低成長状態から抜け出せないことから外需には期待できないものの、政府の物価高対策などで物価沈静化が進むほか、人手不足の強まりを背景に26年春闘もしっかりとした賃上げが期待できることもあり、消費の回復が進み、景気全体を下支えするだろう。
日銀は経済・物価情勢の改善にあわせて利上げしていく方針を示しているが、26年度には物価上昇率は２％割れが想定され、利上げは一時中断されると思われる。