農林中金総合研究所

秋田県の総人口、一般世帯数は、全国に先行して減少している。また、持家率が全国で最も高く、住宅取得層の持家率が上昇しており、空き家対策の一つである利活用の施策効果が期待できる。さらに、秋田県内の各市町村は、空家特措法の施行以前から空き家対策にかかる条例を施行して、対策に乗り出している。秋田県では、こうした条例の施行率が全国で最も高い9割に達する。この高い施行率は、人口・世帯の減少に加え、積雪による家屋の倒壊や人的被害を防止する必要に迫られている地域であることが主因と考えられる。

　秋田市は、市民からの空き家に関する相談の増加を受け、実態調査、条例制定、空き家対策基本方針策定等の空き家対策に取組み始めた。具体的には、既存の空き家における対策、危険な空き家の発生予防、空き家対策への体制整備で構成され、既存空き家への対策で新規の取組みが多い。

　今後、秋田市は、町内会や、高齢者見守りサービスを実施するNPO法人等との連携を通じて、空き家情報の収集や対策強化を図ることを検討する予定である。また、空き家を居住以外の用途で活用出来ないか、模索する意向である。