【東日本大震災復興に向けて】災害関連法制の現状と課題―東日本大震災への適用と今後― | 随時発信レポート | 刊行物

書誌情報

11.06.03[ 更新14.03.11 ]

タイトル: 【東日本大震災復興に向けて】災害関連法制の現状と課題―東日本大震災への適用と今後―
要旨: 1災害被災者への公的支援の法律論
（１）憲法25条2項に基づく生活保障論が法律論の前提
（２）被災者への公的支援の法的権利性と、政府・国会の立法判断の責務
２現状の災害関連法について
（１）応急住宅対策では従来手法を転換し柔軟な措置
（２）地域基盤再建へ災害復旧公共事業の補助等、国庫負担の大胆な引上げが重要
（３）生活再建への公的支援の拡充が必要
３大規模災害に備えた財源確保の必要性
　－全国の自治体による相互支援も重要－

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刊行年月日: 2011年06月03日
著者/ 研究者紹介: 渡部　喜智（ワタナベ　ノブトモ）：役員・理事長・顧問・理事研究員等　理事研究員
第一分野: （大区分）：その他
第二分野: （大区分）：経済・金融　　（詳細区分）：その他
掲載媒体: 『随時発信レポート』
2011年06月
PDF URL: https://www.nochuri.co.jp/genba/pdf/otr110603r4-2.pdf 　311.3KB
書誌情報URL: https://www.nochuri.co.jp/publication/other/research/5117.html