農林中金総合研究所

１　現行の食料・農業・農村基本計画(05年策定)では，「担い手の生産規模の拡大，低コスト技術体系の導入・普及等により，生産性の高い水田農業を確立」することが示され，「農業構造・経営の展望」(05年改定)では，2015年における水田作のあるべき姿として，家族農業経営８万戸(15～20ha)，集落営農経営２～４万戸(34～46ha)，主たる従業者１人当たりの年間所得が600～800万円と試算されている。
２　これを受けて，07年度から所得補填政策の対象者を経営規模で限定する水田経営所得安定対策(07年までの旧名は「品目横断的経営安定対策」)が，04年産米からはその前段となる米政策改革による「稲得」「担経」対策が実施されてきた。一方，インフラとして重要な圃場整備は，30ａ区画では水田全体の61％だが，１ha区画以上では８％に留まっている(06年)。
３　95～05年の間に販売農家が傾向的に減少し，稲作農家はさらにそれを上回る減少率を示すなかで，稲作農家10ha以上層は増加傾向にあるものの05年で1.1万戸(稲作販売農家における構成比1.1％)，農家以外の稲作経営体も増加しているものの2.6千に留まっている。
４　「10ha層」の10ａ当たり稲作部門収支を見ると，土地生産性，労働生産性は農家が優れるが，消費者直販や高付加価値米志向の強い組織法人は，販売米価が高いために粗収益が若干高く，物財費では両者の差はほとんどない。しかし，組織法人は給料を中心とする販管費負担で農家に劣り，最終利益は補助金等を加えても赤字となる。稲作部門以外を含む経営全体で見ても，組織法人の最終利益は赤字であり，補助金等を含む事業外収入によって黒字となる(06年)。
５　03年に調査した全国７経営体を再度実態調査したところ，所在する市町村では引き続き稲作農家数が減少し大規模稲作経営体数が増加するなかで，１経営体を除いては規模拡大や区画整備が進んでいない。米価の長期低落傾向が作用しているものと考えられる。直播の採用動向にも大きな変化はなく，低コスト化に必要となる乾田直播が実用化できるのは１経営体に留まり，かつその労働生産性は米国加州の稲作の1/8と劣後する。
６　調査経営体のほとんどは，収益性向上と米価低下のなかでの経営の安定化のために高付加価値米生産と消費者直販を実施しており，経営限界米価(60kg当たり)は１～1.3万円と高く，上昇基調で，仮に米の輸入関税が撤廃されると２～５千円の補填が必要となる。
７　今後，仮に米の関税率が引き下げられると，慣行栽培の一般米や低価格の業務用需要は輸入米に席巻されるだろう。個別経営とともに集落営農の組成，育成が重要となろう。