農林中金総合研究所

地域主導の再生可能エネルギー事業は，地域社会に対してさまざまな社会的・経済的価値をもたらすものとして拡大が期待されるが，その導入の際には，事業を行うための組織や仕組み，すなわち事業スキームを検討する必要がある。
地域主導の再生可能エネルギー事業の普及が進むドイツでは，有限合資会社（GmbH & Co. KG）が地域ファンド型の，そして登録協同組合（eG）が地域共同運営型の事業スキームとして活用されている。これを参考に日本の事業スキームを検討すると，地域ファンド型には匿名組合契約，地域共同運営型には企業組合や有限責任事業組合（LLP）などを活用しうるが，前者は第二種金融商品取引業者への募集業務委託が必要になる，後者は出資者の事業従事が必須であり，地域の誰もが参加できるスキームとはなりがたい，などの課題が明らかになった。