農林中金総合研究所

宮城県の津波被災地では，被害甚大な一部の地域を除き農地及び農業用施設の復旧と担い手の確保が進み，多くの地域で営農が再開されている。ただし，営農再開に伴う課題も生じており，とくに，土壌改良の実施や販売環境変化への対応は，早急に取組みが必要となっている。
農協及びJAグループ，さらに普及センター等農業関連機関が各地域で対応を開始しているが，今後は，より広域的な課題への対応も必要になろう。また2015年度までの「集中復興期間」に，営農再開がかなわない被災農業者も多いとみられ，支援体制の継続が求められる。