農林中金総合研究所

農地制度改正後，企業の農業参入は大きく増加しており，特に市場規模，物流・アクセス，企業集積等に恵まれた大都市近郊での伸びが顕著である。企業参入の増加傾向は，人口減少・低成長という環境変化に対する企業や地域の適応として捉えることができる。
企業参入の増加は今後も続く可能性が高いものの，地域差が大きく，現状その経営面積は日本全体の1 ％に及ばない。また参入企業は，農業技術が不十分なため安定的生産に問題を抱えている場合も多い。
企業をアプリオリに先進的経営体と捉え，農業の構造改革，成長戦略の旗手とみなすのではなく，参入企業と地域農業の有機的連携を着実に積み上げていくことが，いま必要であろう。企業にとっても持続的な事業発展のためには，あくまで農業が地域の社会関係のなかで営まれていることを理解し，地域との共存共栄を積極的に図ることが不可欠な条件である。