農林中金総合研究所

被災地域の水産業の復旧のためには，漁業生産が復旧するだけではなく，水産加工業の復旧が不可欠である。しかし，現状，水産加工業の復旧は遅れており，①水産物の水揚量・金額と比べた遅れ，②生産能力の回復に対する売上回復の遅れ，③他業種と比べた場合の遅れの3 点が特徴である。また，現在は販路の回復が特に大きな課題となっている。
被災県の一つである宮城県に関して，特に水産加工業の中心地である石巻市，女川町，塩釜市，気仙沼市の復旧状況を整理すると，復旧状況には地域差があることがわかる。これは，従前の水産加工業の内容，被害の程度，水産加工団地の有無，地盤のかさ上げ対応のあり方といった諸点の差異によるものである。
水産加工業の復旧においては，協同組合組織が重要な役割を果たしている。設備の復旧にあたっては，石巻市の場合，水加協が果たした役割が大きかった。販路の回復に関しても，加工業者が結成した協同組合が効果的な取組みを行っている例が気仙沼市において見られる。
販路の回復に向けては，ビジネスマッチング事業や商談会のような地道な取組みを積み重ねていく必要があり，この点において，行政，商社，金融機関と連携して協同組合が果たすべき役割は大きい。