農林中金総合研究所

1992年の「新政策」で水田農業の経営方向が10～20haとされ，その後育成策や促進的な政策が展開されてきた。稲作農家10ha以上層は1.4万戸，販売目的組織経営体は2 万だが，その田経営面積は各34万ha，25万haと大きな存在になっている（10年）。
大規模稲作の部門収支（経常利益）は横ばいだったが，13，14年産米価の低下で縮小することとなった。経営全体収支の最終利益水準は低く（組織法人では赤字），農業所得の6 割は補助金である（12年）。
全国8 経営体の定点観測では，米価低下のなかで継続規模拡大は2 経営にとどまり， 6 経営で有機等の高付加価値化， 7 経営で消費者・実需者直販が行われ，両者を合わせて7 経営で14年産の平均手取米価（ 1 万円/60kg）を大きく上回る米価を実現していた。
国民食料の安定供給の観点では，中小規模農家を含めた多様な農業の共存が必要であり，規模拡大に傾斜し過ぎない農政展開が求められよう。