農林中金総合研究所

原発事故から5年を経ても，福島県の農業復興には遅れが目立つ。検査体制や汚染防止対策の徹底で作物の安全性は確保されているにもかかわらず，多くの品目が今も根強い風評被害にさらされ，価格，生産量ともに低迷が続いている。
また，政府は2017年春には帰還困難区域を除く地域の避難指示を解除する方針だが，既に解除された地域でも住民の帰還が進まず，農業者の営農再開意欲も高まっていないのが実情である。
こうしたなか，各地で担い手への農地集積や風評被害に強い作物の導入など，さまざまな模索が始まっている。地域全体の復興を図るためにも，中長期的視野に立って生業（なりわい）の再生を後押ししていくことが求められよう。