農林中金総合研究所

地方財政は悪化に歯止めがかかりつつあるが，臨時財政対策債（赤字地方債）の累増や公共施設の大量更新問題などの将来的なリスクを抱えている。
政府は，地方財政の更なる改革として，公的サービスの産業化，イノベーションによる公的サービスの効率化と質の向上を図るため，地方財政を「見える化」したうえで，トップランナー方式による成果主義重視の姿勢で改革を推し進めようとしている。また，地方創生政策の事業費の配分や新たな「圏域」づくりにもそうした姿勢がみられる。
これまでの公的サービスの産業化，イノベーションに関連する政策の実績をみると，公的サービスの効率化や質の向上につながらないケースも散見され，平成の合併で問題点となったように，効率化のしわ寄せが特に条件不利地などの弱者に及ぶ懸念がある。こうした懸念を払拭して地方財政改革と地方創生を実現していくために，今まさに，地域コミュニティの住民自治とそれを基盤とする各自治体の自治の力が問われている。