1. TOP
  2. 刊行物
  3. 農林金融
  4. 論題:農地除染の経緯と課題

書誌情報

論題:農地除染の経緯と課題

17.02.28[ 更新17.03.31 ]

タイトル
農地除染の経緯と課題
要旨

福島県においては,本年3 月末を目途に帰還困難区域を除く全地域で農地除染を含む面的除染が完了する見込みであり,避難指示解除に並行して営農再開が本格化することになる。
農地土壌汚染に関しては,農用地土壌汚染防止法があり,農用地土壌汚染対策地域の指定,農用地土壌汚染対策計画の策定,汚染状況の常時監視などが定められているが,放射性物質による汚染については適用除外となっているため,同法に基づく汚染防止対策などの対処ができないことから,放射性物質汚染対処特措法による除染事業によって農地復元がなされた。本稿は,農地除染がどのように実施されたかを今後の課題等を含め整理したものである。
農用地の土壌汚染にかかる対処という視点では農用地土壌汚染防止法が優位にあるとみられることから,放射性物質に関する法制度の抜本的な見直しが行われる際には農用地土壌汚染防止法においても放射性物質適用除外規定の削除を検討すべきである。

刊行年月日
2017年03月01日
著者/
研究者紹介
岡山   信夫 (オカヤマ ノブオ) 役員・理事長・顧問・理事研究員 等   客員研究員 研究員紹介を見る
掲載媒体
定期刊行物 『農林金融』
2017年03月号 第70巻 第3号 通巻853号  31 ~ 48ページ
掲載コーナー
論調
掲載号目次
https://www.nochuri.co.jp/periodical/norin/contents/2017/03/
第一分野
(大区分):農林水産業・食品・環境  (詳細区分):環境
出版者・編者
農林中央金庫 発行   / 株式会社農林中金総合研究所 編集
ISSN
1342-5749
PDF URL
https://www.nochuri.co.jp/report/pdf/n1703re3.pdf  974.2KB
書誌情報URL
https://www.nochuri.co.jp/periodical/norin/contents/6266.html