農林中金総合研究所 調査第一部 主事研究員
石田 一喜

2020年6月にスタートした特定地域づくり事業協同組合制度の活用事例が増えている。本制度は、地域の事業者の労働需要を組み合わせる発想のもと、地域の担い手となる人材を地域内外から呼び込むことを意図する仕組みであり、今後の移住や新規就農を考えるヒントに富んでいる。 報告者が重視する地域の「受援力」向上の実践事例として、多くの地域が制度活用することを期待して、本制度活用のポイントについて具体的な事例を交えながら紹介します。