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書誌情報

論題:東日本大震災被災県における建築関連の労働需給実態

13.05.28[ 更新13.05.28 ]

タイトル
東日本大震災被災県における建築関連の労働需給実態
要旨

本レポートは、被災県で深刻と指摘されている建築関連の労働需給にかかるデータを時系列で取りまとめたものである。全国の求人倍率と比較した結果、宮城県の有効求人倍率は震災直後から高止まりしている一方、福島県では12年下期以降倍率が上昇に転じ、岩手県では足元は全国とほぼ同水準となっている。
 一方、建築・土木等の業者が回答する建設労働需給調査によれば、東北地方における手持現場の労働者数は一応確保されていると建設業者は認識している。
 現在、工事需要は旺盛であるため建設業者の労働者ニーズは高水準で推移するものの、新たな労働供給はほとんどなく、手持現場の労働力確保に追われていると考えられる。公共工事の入札不調増加や住宅建設の工期長期化は、こうした労働需給実態の下で新規工事の受注拡大は厳しいとの状況を反映しているとみられる。以上を踏まえると、東日本大震災からの復旧・復興にかかる建設関係の進捗ペース改善を望むことは難しいといえる。

刊行年月日
2013年06月01日
著者/
研究者紹介
多田   忠義 (タダ タダヨシ) : リサーチ&ソリューション第2部   主事研究員 研究員紹介を見る
掲載媒体
定期刊行物 『金融市場』
2013年06月号 第24巻 第6号 通巻271号  32 ~ 35ページ
掲載コーナー
分析レポート
掲載号目次
https://www.nochuri.co.jp/periodical/market/contents/2013/06/
第一分野
(大区分):経済・金融  (詳細区分):国内経済
キーワード
東日本大震災,建築,労働需給
出版者・編者
株式会社農林中金総合研究所  
ISSN
1345-0018
PDF URL
https://www.nochuri.co.jp/report/pdf/f1306ar1.pdf  169.5KB
書誌情報URL
https://www.nochuri.co.jp/periodical/market/contents/4771.html