農林中金総合研究所

本レポートは、被災県で深刻と指摘されている建築関連の労働需給にかかるデータを時系列で取りまとめたものである。全国の求人倍率と比較した結果、宮城県の有効求人倍率は震災直後から高止まりしている一方、福島県では12年下期以降倍率が上昇に転じ、岩手県では足元は全国とほぼ同水準となっている。
　一方、建築・土木等の業者が回答する建設労働需給調査によれば、東北地方における手持現場の労働者数は一応確保されていると建設業者は認識している。
　現在、工事需要は旺盛であるため建設業者の労働者ニーズは高水準で推移するものの、新たな労働供給はほとんどなく、手持現場の労働力確保に追われていると考えられる。公共工事の入札不調増加や住宅建設の工期長期化は、こうした労働需給実態の下で新規工事の受注拡大は厳しいとの状況を反映しているとみられる。以上を踏まえると、東日本大震災からの復旧・復興にかかる建設関係の進捗ペース改善を望むことは難しいといえる。