農林中金総合研究所

14年はインドネシアの経済発展を占ううえで重要な年である。5年に一度の総選挙が4月9日、大統領選挙が7月9日に控える中、本命と目されていた現ジャカルタ特別州知事のジョコ・ウィドド氏が、闘争民主党（PDIP）の大統領選挙の候補者になると発表した。同氏が大統領になれば安定した政治が期待できること、経常収支の赤字幅が縮小したこと、利上げの効果が出始めたことなどでファンダメンタルズが改善し、年明け以降株高・自国通貨高で推移している。また、1月に発効した鉱業法の影響は、今後の動向に注視する必要がある。
　インドネシア経済の成長を阻害する要素はインフラ整備の遅れと指摘されている。これを推し進めるうえで、政治決断や、中央・地方政府の共同歩調が肝要となるが、地方分権化が進み、多島国家であるインドネシアは、今回の選挙でこうしたインフラ整備を決断し、実行できる環境が生まれるかに左右されるとみられる。