農林中金総合研究所

夏場以降、景気の牽引役である輸出・生産動向に改善の動きが見られるが、米サブプライム問題の影響により、10～12 月期以降は世界経済の成長減速が目立ち始めるものと予想される。加えて、日本では改正建築基準法に伴う建築確認業務の混乱もあり、住宅着工の大幅減が当面の景気の下押し要因として作用し続けるだろう。物価は食料品、エネルギーを中心に値上げの動きが強まっており、近々コアCPI が前年比プラスに転じると予想されるが、国内景気は当面の間は改善テンポが鈍い状態が続くだろう。内外の金融市場は、世界経済の減速懸念もあり、「質への逃避」的な動きが強まっており、「株安・金利低下・円高」が進行している。こうした情勢を受けて、日銀の追加利上げ時期は大幅に後ずれすると予想する。利上げ判断のためには、少なくとも米国経済の調整に一定の目処が立つ必要があるだろう。