農林中金総合研究所

オーストラリアは主要な小麦輸出国の一つであり、日本にとっても重要な輸入先である。しかし近年は、百年に一度といわれる大規模な旱魃が02年、06年、07年と相次いでいる。
　旱魃による不作の後には，穀物輸入の制約による国内飼料価格の高騰とそれによる小麦の飼料向け消費増加，家畜の処分，作付けの拡大が順次進み，翌年の需給緩和に貢献する。今回もこうした動きが進んでいる。
　厳しい旱魃の下でも政府の支援は限られており，農家の負債は累増している。失業手当相当の収入支援や，借入金利子の助成などが実施されているが，その認定基準（20～25年に一度の事態）は，旱魃の頻発により見直しを余儀なくされている。
　政府は気候変動に関する各種の予測や対策を打ち出しており、耐旱魃性GM小麦の開発に州政府が参画しているほか、2010年からは温暖化ガスの排出総量規制を開始する方針である。これはバイオ燃料の生産拡大に結びつく可能性もある。
　一方、小麦の輸出は69年ぶりに独占が廃止され、国内の大手業者と外国資本の競争・連携が進みつつある。当面は市場の不安定化や、輸送の問題が生じる懸念がある。
＜表記：豪州（オーストラリア）、旱魃（干ばつ）＞